米連邦準備理事会

(発言内容を追加しました)
［ワシントン　１９日　ロイター］ - バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が１８─１９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了後に行った会見の要旨は以下の通り。

＜年内に資産買い入れペースを縮小させる可能性について＞

ＦＯＭＣが最も可能性が高いと見ている経済的なシナリオは、財政政策やその他の向かい風に起因する短期的な阻害要因が後退し、向こう数四半期にわたり緩やかな成長が加速、こうした動きに支援され労働市場が継続的に改善するというものだ。
また、インフレ率は時間の経過と共に、われわれの目標である２％に向け回帰していくと見ている。
今後発表される経済指標がこの見通しとおおむね一致すれば、毎月の資産買い入れ規模を年内に縮小させることが適切であると、ＦＯＭＣは現時点で予想している。
さらにその後の経済指標が引き続きわれわれの現在の経済見通しとほぼ一致すれば、来年上半期を通して慎重なペースで買い入れを縮小していき、年央あたりに終了させる。

＜数値目標の引き下げ＞

数値目標の調整が行われる可能性はあると考える。実際に調整されれば、引き上げではなく、引き下げられると確信している。

＜実質金利の上昇＞

金利上昇についてはやや当惑している。妥当な範囲内での資産買い入れ規模の変更をもってしても説明がつかないほどの大幅な上昇となっている。そのため、景気に対する楽観的な見方といった他の要因が働いている可能性があると判断する。不透明性の高まりも一因かもしれない。ただ、金融政策見通しの変更によっても説明できないほどの大幅な上昇となっていることは確かだ。
市場の歩調が合っているかどうかを見極めることは困難だが、総じてアナリストや市場参加者の見方は、ＦＯＭＣの見解や私が今日伝えようとしていることと大きくかけ離れていないと考えている。ここであらためて強調したいのは、政策に関する時期や日程について明示しないことが重要であるということだ。ＦＲＢの金融政策が景気動向に左右されるということにも留意してもらいたい。例えば、金融状況がわれわれの見通しの実現を阻む方向に動くようであれば、政策の調整を迫られる根拠となる。

＜自身の去就＞
われわれは２日かけて金融政策の問題について話し合ったばかりだ。ここでの質疑応答は政策に関するものにとどめたい。私自身の去就について述べることはない。

＜量的緩和停止と政策金利引き上げの時間差＞

政策ガイダンスを示す目的は、成長と雇用創出のペースが上向いている状況でも、金融政策を通じた回復支援が続くことを家計と企業に保証することだ。
重要なことは、声明で示したように、資産買い入れを通じた緩和の打ち止めとフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を一段と正常な水準に向けて変更することによる緩和解除の開始にはかなりの時間的な開きがあると、ＦＯＭＣは予想している。

＜バランスシートの「出口戦略」＞

大半の参加者の見方によると、２０１１年６月の広範な原則は引き続き適用可能だ。１つの相違点は言及する価値がある。つまり長期では、ＦＲＢのポートフォリオの大部分が、財務省証券で構成されると参加者は引き続き考えるものの、かなりの多数が金融政策の正常化過程で住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を売却しないと現在は想定している。ただ、より長期では保有するＭＢＳの減少や削減に向けて、限定的な売却も行い得る。
こうした話し合いが継続して行われると予想しており、適切な時期に追加情報を提供する考えだ。