金融緩和

今朝発表された４−６月期ＧＤＰは、中国に抜かれた云々だけではなく、米国や欧州各国の成長率を下回る最悪な数字。この数字を受けて、日本が金融緩和や経済対策、円安誘導策を打ち出しても何ら問題ない大義名分を得ているわけです。需給が良いことも売りの買戻しを誘いやすいだけに、期待先行の状態が続くのであれば、不動産が相場の華になる可能性あり。「（金融緩和期待の）噂で買って・・・」の最たるパターンというイメージ、こういったセクターは強気で買い狙いの戦略が・・・・シンガポール政府系ファンド参加の不動産会社メープルツリー・インベストメントは年内に８００億円規模の日本特化型不動産ファンドを立ち上げる。

・対象は東京など都市部、近郊の研究開発施設やオフィス施設など
日本の不動産市場に中国系マネーの流入が観測されているのは市場関係者なら周知。今回はシンガポールといった中国以外の新興国の政府系マネーも動き出しています。
円高＝外貨から見れば割高なのに、日本の不動産を買いにくる外資マネーが大量に存在するのです。なぜ彼らは買いに来るのか？不動産大手、例えば８８０１三井不動産の貸借比率０．８７倍を見れば、何か見えてくるものがあるでしょう。売っているのは誰？では、その売りを買っているのは？？？