近所付き合いで介護リスク減…筑波大など調査

 近所付き合いがないなど社会とのつながりが薄い高齢者は、介護が必要になったり、死亡したりするリスクが、積極的なかかわりを保つ人より高いという調査結果を、筑波大などの研究チームがまとめた。

 チームは、滋賀県米原市と協力し、市内の65歳以上の高齢者6603人について、2011年から6年間、行動の活発さと要介護度の関連を追跡した。
 社会とのつながりを判断する目安として、〈1〉独り暮らし〈2〉近所付き合いがない〈3〉地域の行事などに参加しない〈4〉経済的に困窮――という4項目を調べた。このうち、2項目以上に該当した人は1186人。介護が必要になったり、死亡したりするリスクは、全く当てはまらない3300人と比べ、1・7倍だった。

省エネLED、世界の光害拡大に拍車 研究

 

省エネLED、世界の光害拡大に拍車 研究

www.msn.com

【AFP=時事】エネルギー革命をもたらすと考えられてきたLED(発光ダイオード)照明が広く利用されることが、世界中で過剰な光による「光害」の拡大に拍車をかけているとの研究論文が22日、発表された。光害の増加により、人間と動物の健康に悲惨な結果がもたらされるという。
 米科学誌「サイエンス・アドバンシズ(Science Advances)」に発表された今回の論文が根拠としている人工衛星観測データは、地球の夜の明るさがますます増しており、屋外の人工照明に照らされた範囲の表面積が2012年~2016年に年2.2%のペースで増加したことを示している。
 専門家らは、この事態を問題視している。夜間の光は体内時計を混乱させ、がん、糖尿病、うつ病などの発症リスクを高めることが知られているからだ。
 動物に関しては、夜間の光は昆虫を引き寄せたり、渡り鳥やウミガメの方向感覚を失わせたりなどで死に直結する可能性がある。
 論文の主執筆者で、ドイツ地球科学研究センター(German Research Center for Geosciences)の物理学者のクリストファー・カイバ(Christopher Kyba)氏は、同じ量の光を供給するために必要な消費電力がはるかに少ない、より効率的な照明のLED光自体だけが問題なのではないと説明する。
 そうではなく、人間がますます多くの照明を設置し続けることが問題なのだと、カイバ氏は今回の研究について議論する電話会議で記者らに語り、「以前は明かりがなかった場所に新たな照明を増やすことがある程度、節約分を相殺してしまう」と指摘した。
 専門家らが「リバウンド効果」と呼ぶこうした現象は、低燃費の自動車にもみられる。必要な燃料がより少ない車を買うと、車をより頻繁に使うようになったり、より遠くから通勤することにして通勤時間が長くなったりする可能性がある。
■史上初の地球の夜景
 今回の研究は、夜間光向けに特別に設計された史上初の放射計「可視赤外撮像機放射計(VIIRS)」の観測データに基づいている。VIIRSは、2011年10月から地球を周回している米海洋大気局(NOAA)の地球観測衛星スオミNPP(Suomi NPP)」に搭載されている。
© AFPBB News 提供 LED電球のインスタレーション作品(2017年10月24日撮影、資料写真)。(c)AFP=時事/AFPBB News
 研究チームは、休暇シーズンの光量の増加を回避するために、各年の10月の夜間光量に限って分析した。
 論文によると「南米、アフリカ、アジアなどの全域でほぼ例外なく、照明の増加が発生した」という。照明が減少した地域はほとんどなかったが、シリアやイエメンなど戦闘で荒廃した国々では照明の減少が顕著だった。
 イタリア、オランダ、スペイン、米国などを含む世界で最も明るい地域の一部はみな比較的変化が少なかった。これは、例えばイタリアでは2012~2016年の期間に、ミラノでLED照明への切り替えによる放射光の減少がみられたとしても、国内の他の地域で光の増加が起きたということだ。
 また、衛星は多くのLED照明で顕著な青色の波長を捕捉できないため、衛星データでは夜間光全体が過小評価されている可能性が高いと、研究チームは注意を促している。
【翻訳編集】AFPBB News

(1)からの続き

質問:Ebatesはスマートフォンなどモバイルでの利用が増えているようです。そうした中
で、モバイルを活用したイーコマースはこれからどのように進化していくと考えています
か。

三木谷:モバイルでは、どこのお店でも同じインターフェースで買える、ということが重
要になってくると思います。パソコンの場合には、ショップごとにデザインが違っていて
もいい、と思いますが。モバイルになってくると画面サイズが限られているので、チェッ
クアウトのプロセスなどは共通化しているほうが圧倒的にいい。

 たとえば、Ebatesには、セフォラ、ベストバイなどたくさんの有名なお店が入っている
。だったら楽天の会員はEbatesから入って買い物をすればいいわけです。これこそが会員
ビジネス、つまりメンバーシップビジネスですよね。GoogleAmazonにどうやったら勝て
るか、勝てないまでもそれなりに今後も成長していけるか、と考えた時に、うちは会員ビ
ジネスに、しっかりポジショニングしていくべき、と思っています。

 これまでの会員ビジネスはクローズドだった。そこを変えて、人を呼びこんで来るトラ
ンザクションの部分はどんどんオープンにしていく。そこが今回の大きなポイントなんで
す。

質問:オープン化ということでは、楽天スーパーポイントも今、リアルな店舗にも拡げて
いこうとしている。日本のポイントとEbatesのキャッシュバックは似ていますよね。

三木谷:似ています。ただ、アメリカの皆さんはやっぱりキャッシュバックが好きらしい
んですね。ペーパー製の大きなクーポンをみて、「紙を出力するコストが高いのではない
か」と思ったんですが、実はびっくりするくらい安いんです。だから、成り立つ。しかも
アメリカでは、ペーパーのクーポンをペタペタと冷蔵庫に貼るのが好きな人が多いような
んです。

 だから全部ポイントに切り替えるのは現実的ではない。そこで、希望すれば楽天スーパ
ーポイントにもできますよ、という具合に始めればいいと思う。スーパーポイントは次の
ショッピングの時にバーンと使えるよ、と。そういう形にしてあげると、何十%の人はそ
っちに行くかもしれない。これはやってみないと分からない。今や、自分の先入観にとら
われて、打ち手を決める時代は終わったという風にも思っているんですよね。

質問:やってみて、データをチェックすれば、おのずと次の打ち手も決まってくる、と。
それを素早く回していくことが重要なわけですね。

三木谷:データとコンシューマーの行動を見ながら、それに合わせた戦略を考えていく。
品揃えとサービスのラインナップを揃えた上で、あとはデータでもって判断する時代に、
完全に入ったと思います。

質問:Ebatesのケビン・ジョンソンCEOはIPOをしようと考えていた。それを聞いた三木谷
さんが、「いやIPOをするぐらいだったら組んだほうがいいんじゃないの?」と誘ったわけ
ですよね。

三木谷:Ebatesとはこれまでも取引があった。ケビンも私も、同じようなことをずっと考
えてきたんです。アメリカでどうやってやればいいかな、といろいろ考えていた時に、た
しか風呂に入ってる時に思いついた(笑)。そうだ、一緒になってしまえばいい、と。そ
れでケビンに打診をしたら、いや実はもうIPOの準備に入っているという話だった。
三木谷:でも彼らは考えたんだと思います。IPOをしてスタンドアローンでやっていく場合
、国際展開はどうするんだ、とか。それはそれで大変なことなので、だったら楽天と組ん
だほうがいいと判断したんだと思います。

 しかもIPOをしても、売るほうの株主は、すぐに全ての株式を売ってキャッシュ化できる
わけではない。着実に売却してしまうのであれば、全株式を一気に売った方がいい。それ
だけでなく、楽天はEbatesのモデルや、顧客へのサービスを非常に深く理解しているので
、責任を持った対応をしてくれるであろうと考えたのではないかな、と思います。

質問:ケビンCEOはアリババの話もしていた。アリババのIPOを前に、IPOが難しいという雰
囲気はあるのでしょうか。

三木谷:それは分からないですね。

質問:アリババは最大で2.5兆円を調達する。この調達規模は非常に大きいですよね。
このインパクトは相当あるでしょうね。

三木谷:真面目な話、それはちょっと分からないです。

山田:アリババがどういう競争を仕掛けてくるのか、気になりませんか。

三木谷:確かに、中国の競争は中国の競争で大変だと思いますよ、テンセントも伸びてい
ますし、アリババも大変だろうな、と思います。ただ、私の耳に競合の状況についての情
報が入るにしても、だったらこうしよう、という対策を打てるわけではない。やっぱり自
分たちが考えているオリジナルなモデルを追求していくことによって、着実に成長してい
くしかないんです。

 もしかしたらアリババがすごく大きくなるかもしれないけども、それは私にどうするこ
ともできないので、どうすることもできないことを考えても仕方がないんですよね。

 競争関係はいろいろ変わっていきますが、ご存じのように楽天は今まで常に新しい展開
をしてきたじゃないですか。単純なイーコマースから複合的エコシステムへ進化しました
し、野球への参入もそうですけれども。、新しいことを次々にやってきた。海外展開にお
いても今回のEbates買収、Viber買収に関しても、他社が取らなかった手を取ってきている
と思うんですね。もともと僕の性格もそうですし、他社の真似をするのではなく、自分が
こういう風になっていくであろうな、という将来ビジョンに沿ってやっていく。そしてデ
ータに基づいた打ち手を着実に打っていくというスマートな戦略をこれからも展開してい
きます。

質問:ケビンさんは、熱い志を共有できる経営者なわけですよね?

三木谷:ケビンも、スコット(・ブラディ・Slice Technologies CEO)も、インテリジェ
ントなプロ。彼らが楽天USAのマネージメントに入ってきますから、これは大きいですよ。


 *この続編は近日中に配信する予定です。

(山田 俊浩)

(百万円)    売上高  営業利益 経常利益  純利益 1株益¥ 1株配¥
◇本2013.12  518,568 90,244 88,610 42,900 32.6 4記
◇本2014.12予 560,000 100,000 99,000 59,000 44.7 4-5 
◇本2015.12予 610,000 110,000 109,000 65,000 49.2 5-6 
◇中2014.06  276,602 44,776 43,742 23,086 17.5 0 
◇中2015.06予 290,000 50,000 50,000 30,000 22.7 0 


(株)東洋経済新報社 四季報オンライン編集部
 

楽天は9月9日、キャッシュバックを武器に会員制アフィリエイトモールを展開する米
Ebatesを1000億円で買収することを発表した。

 楽天は2月には無料メッセージングアプリのViberを900億円以上で買収している。こ
れらの連続的なM&Aを通じ、三木谷浩史会長兼社長は、どのように事業の絵図を描こうとし
ているのか。戦略の核心部分に迫った。

質問:現在、楽天の海外売り上げ比率は6%。それをなるべく早く50%に引き上げると
宣言しています。どのようにして海外での売り上げを伸ばすのでしょうか。

三木谷:楽天は日本で30%強のイーコマースマーケットのシェアを持ち、ナンバーワン
です。アメリカで言えばAmazonさんが強い。各国に強いプレイヤーがいる。ただ、よくよ
く考えみると、市場全体を寡占しているわけではない。実はそれ以外のイーコマースのサ
イトを合わせたほうが大きいわけです。よって、そうしたサイトをどうやってうまく取り
込んでいけるかが海外における成長のポイントになる。

 小さいサイトにおいて誰がマネタイズして儲けていたかと言うと、例えばGoogleさんの
ような会社が検索連動広告などで稼いでいた。大手以外は稼げない構造になっていた。

 ここに、楽天の出番がある。一歩下がってみると、多くのサイトをわかりやすいインタ
ーフェースでまとめてあげれば、もっと使われるようになる。ユーザーにも適切なベネフ
ィットがあって、マーチャント側にも適切な利便性とエコノミクスがありますよ、という
サービスをつくることによって、今までとは違った形のバーチャルなショッピングモール
が実現できるわけです。

質問:楽天市場のモデルを世界展開する、ということだと思いますが、そこにEbatesはど
う組み込まれるのでしょうか。

三木谷:お店がこのモールに参加する場合、手間をかけずに簡単にできますよ、という風
にしたい。それが大きく前進するのが今回のディールの核心的なところなのかな、と思い
ます。おそらく多くの人が「あ、そういう手があったか」と驚いたと思うんですね。後ろ
からガツンと頭を叩かれたように感じた人も多いと思います。これは、普通とは全然違う
アングルからのアプローチですよね。しかし、楽天がずっと考えていたことなんですよ

三木谷:つまり、楽天はサービスの規模もどんどん大きくなってくる。オープン化も進め
てきており、今ではAPIも公開するようになった。そうした中で、さらにオープンにするた
めにはどうしたらいいか。オープンだったら、すでにGoogleのようなものがあるとは言う
ものの、そうは言っても単なるサーチエンジン、単なるリンクじゃつまらないよね、と。
ここのところに、メンバーシップのモデルが成り立つ。楽天はメンバーシップの会社であ
り、Ebatesもキャッシュバックというメンバーシップ。しかも、Ebatesは会員のロイヤル
ティが極めて高い。

 僕らの戦略というのはやっぱりメンバーシップというものをベースにして、そしてイー
コマースのトランザクションのボリュームを上げていこうということなんです。

質問:普通の見方をすれば、世界の基準は垂直統合型のAmazonみたいな世界があるから、
あれが基準だと多くの人が考える。ショッピングモールの楽天は日本でたまたま成功した
だけ、という見られ方もする。しかし、モール型は世界で伸ばしていける、と。

三木谷:いや、我々の競合さんも、やっぱり直販型からからマーケットプレイス型に変え
ないと、プロダクトの幅も出ないし、それから楽しさも出ない、ということで変わってき
ていますよね。ある意味では、一番プリミティブなものが直販型モデル。その次がマーケ
ットプレイス。そして楽天のモデルが、ネクストジェネレーションだと思っている。ほか
のところは直販型からマーケットプレイス型に乗り変えつつある、という今のタイミング
で、我々さらにもう一歩先に行く。

 これを、アメリカ、ヨーロッパを含めて世界で一気に展開をしていく。他国では、何か
を買う場合には、その国で有名なお店から買いたいという思いがある。例えばアメリカの
人はどこから買いたいのかと言うと、(通販会社の)ニーマン・マーカスから買いたいと
か、あるいは(化粧品や香水を扱う)セフォラから買いたいとか。そこを結びつけていき
たい、ということです。

質問:楽天IDとViber(バイバー)IDの統合を進めます。これにより、かなり大きな楽天I
D経済圏ができるわけですね。

三木谷:Viberは今がだいたい8億人なんですが、1日100万人以上が追加していってい
ますから。将来的には夢として20億人を実現したいと思っています。

質問:それだけの人数が、共通体験をできるようになる。

三木谷:同じ通貨が発生するということですよね。

質問:楽天のビジネスモデルの特徴は、楽天カードを含む金融と両輪で伸びていくという
ものです。やはり海外売り上げを伸ばしていくためには金融機能が重要になるのでは?

三木谷:そうですね。楽天は三つのピラー、すなわちイーコマース、コンテンツ、ファイ
ナンスを、今までのクローズ型からオープン型に変えていこうと考えています。ところが
ファイナンスの場合、免許制が非常に大きなポイントになってくるわけです。アメリ
ではアメリカのバンキングライセンスが必要になりますから。もちろんバンキングライセ
ンスをとれたところでは自分でクレジットカードを発行していきます。台湾は取れたんで
、台湾はやります。

 ただ、アメリカの場合、今のところはパートナーシップで進めていきたい。すでに提携
によって楽天カードを発行しており、これはうまくいっています。イーコマースの会社の
中でペイメントをやっている会社はけっこうありますが、ピュアに金融を手掛けているの
楽天だけだと思います。自前、パートナーシップの両面から、金融についても国際化し
ていこうと思ってます。

(*2へ続く)

(山田 俊浩)

(百万円)    売上高  営業利益 経常利益  純利益 1株益¥ 1株配¥
◇本2013.12  518,568 90,244 88,610 42,900 32.6 4記
◇本2014.12予 560,000 100,000 99,000 59,000 44.7 4-5 
◇本2015.12予 610,000 110,000 109,000 65,000 49.2 5-6 
◇中2014.06  276,602 44,776 43,742 23,086 17.5 0 
◇中2015.06予 290,000 50,000 50,000 30,000 22.7 0 


(株)東洋経済新報社 四季報オンライン編集部
 

ロボットスーツ

[東京 27日 ロイター] - ロボットスーツ「HAL」を開発するCYBERDYNE<7779.T>は26日、羽田空港に近い神奈川県川崎市の土地を30億円で取得すると発表した。海外展開を加速させる足掛かりにするという。

土地の面積は1万5000平方メートル余り。26日の取締役会で決議され、10月に引き渡される。今のところ更地だが、今後はHALをはじめとした先進医療機器の開発を進めるための施設を建設する。本社は引き続き茨城県つくば市に置く予定。

CYBERDYNEが開発するHALは、2013年6月にEUで医療機器として認められ、同年8月にはドイツでHALを使った治療に対する公的労災保険の適用が始まった。国内でも安全性や効果を確認するための治験は終了しているが、今はまだ医療機器として認められていない。新しい土地は「海外展開を加速させることを見据えた拠点」(コーポレート部門の宇賀伸二氏)になるという。

この地区は京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区に指定されており、川崎市によると、CYBERDYNEのほか米ジョンソン・エンド・ジョンソンといった医療系の企業など10社以上が施設を建設する見込みとなっている。

逆張り

ダム・トンネル工事に強みを持つ西松建設<1820.T>の株価が11日に3営業日ぶりに上昇に転じ、前日比11円高と反発してきた。オシレータ系指標であるストキャスティックスが10%台後半の低水準で%DがS%Dを上回るなか、終値で5日移動平均線に対するプラスカイ離を回復してきた。25日移動平均線に対するマイナスカイ離も1%未満にまで縮小していることから、終値で25日線を抜いてくれば、目先上値を目指す展開になりそうだ。

 15年3月期連結業績は営業利益で前期比26%の増益見通しであり、連結PBRが0.8倍台の水準にある。

[ 株式新聞ニュース/KABDAS−EXPRESS ]
提供:モーニングスター社 (2014-07-14 08:37)